[No.214]トランプ氏はサイバーセキュリティを強化する大統領令に署名、規制や義務を軽減するが基礎技術はバイデン政権の政策を踏襲、関税政策で混乱するなかIT政策では論理的な指針を示す

トランプ大統領令は6月6日、サイバーセキュリティを強化するための政策に関する大統領令(Executive Order)に署名した。

大統領令はバイデン政権の大統領令を修正するかたちで制作され、過度な規制や義務を軽減し、サイバーセキュリティの基礎技術の開発を強化する。最大の脅威は中国とし、サイバー攻撃を防御するため技術開発に関するアクションを規定した。

トランプ政権はサイバーセキュリティ政策についてバイデン政権の方針を大きく変更すると述べているが、実際に大統領令を読むと、技術開発については多くの部分を継承している。

サイバーセキュリティ大統領令の概要

トランプ政権の大統領令(EO 13800)はオバマ政権の大統領令(EO 13694)とバイデン政権の大統領令(EO 14144)を修正する構造となっている。

大統領令はサイバー攻撃への耐性を高めるために各省庁が取るべきタスクを定めている。対象は、ソフトウェア、AI、量子技術で、安全技術の開発を強化するためのアクション項目と開発スケジュールが規定された。

特に、NIST(National Institute of Standards and Technology、国立標準技術研究所)が重要な役割を担い、このプロジェクトの中心組織となる。

最大の脅威は中国

大統領令は中国(People’s Republic of China)が米国にとって最大の脅威になるとの認識を示している。

中国が米国政府や民間企業に対し継続してサイバー攻撃を展開しており、最大の脅威となり、ロシア、イラン、北朝鮮がこれに続く。この情勢の下で、大統領令は国家のデジタルインフラやサービスを守るためのサイバーセキュリティ技術の開発を規定する。

対象は、ソフトウェア、量子技術、AIシステムなどで、これらの分野で安全技術を強化するための具体的なアクションを定めている。

ソフトウェア

大統領令はセキュアなソフトウェアを開発するためのフレームワークの開発を規定している。

このフレームワークは「Secure Software Development Framework」と呼ばれ、バイデン政権下で商務省配下のNISTが開発したもので、大統領令はこれをアップデートして機能を強化することを求めている。

大統領令はアクションのスケジュールを定めており、フレームワークの初版を2025年12月1日にリリースし、その後120日以内に最終版を公開することを規定している。

量子技術

大統領令は量子コンピュータの登場に備え、暗号化技術を強化することを求めている。

量子技術の開発が進み、量子コンピュータにより現在利用している暗号技術が破られることになる。この量子コンピュータは「cryptanalytically relevant quantum computer (CRQC)」と呼ばれ、暗号技術を強化する必要がある。

既に、米国政府は量子コンピュータに耐性のある暗号技術「post-quantum cryptography (PQC)」の開発を進めている。大統領令はこの研究開発を強化し、安全技術の適用を推進するためのアクションを定めた。

具体的には、2025年12月1日までにCISA(Cybersecurity and Infrastructure Security Agency、サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁)を中心にPQCの製品カタログをアップデートし、連邦政府内でPQCの導入を推進する。

AIシステム

大統領令はAIシステムのセキュリティを強化することを規定している。

AIシステムはサイバー攻撃を防御するツールとなり、同時に、AIシステムがサイバー攻撃への耐性が低いという課題を抱えており、この二つの側面を強化するためのアクションを規定している。AIシステムはサイバー攻撃を検知するための有効な防衛技術で、大統領令は連邦政府の研究成果を大学研究機関に公開することを求めている。

また、AIシステムはサイバー攻撃に対する脆弱性を含んでおり、この情報を省庁内で共有することでサイバーセキュリティを強化することを規定している。

NISTなどが中心となり、これらのアクションを2025年11月1日までに完了する。

過度な負担の軽減

大統領令は同時に、サイバーセキュリティに関する過度な規制条項を削除した。

その事例がデジタルIDで、バイデン政権はこの技術の開発普及を規定した。トランプ政権の大統領令はこの規定を削除し、このプロジェクトを停止した。デジタルIDとは電子証明システムで、運転免許証など証明書をデジタル化するプログラムとなる。

具体的には、州政府がデジタルな運転免許証を発行するプログラムを支援し、また、連邦省庁で電子証明システムを開発運用することを規定した。

トランプ政権は、このプログラムは過度な負荷をかけるとしてこの条項を停止した。

サイバーセキュリティの組織体制

大統領令の実行にあたってはNIST(国立標準技術研究所)やCISA(サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁)が中心組織となり他の省庁をリードしていく。

NISTは商務省配下の組織で、計量学、標準規格、産業技術の育成などの任務を担ってる。NISTはAIの研究や標準化を進め、信頼されるAIが経済安全保障に寄与し、国民の生活を豊かにするとのポジションを取る。

CISAは国土安全保障省配下の組織で、連邦政府のサイバーセキュリティの司令塔となり、サイバー攻撃を防衛する役割を担う。

セキュリティ政策ではバイデン政権の指針を踏襲

トランプ大統領は強硬な関税政策を打ち出し、世界経済に大きな影響を与え、投資やビジネスにおける不確実性が異常に高まっている。

これに対しセキュリティ政策は、規制緩和を大きな柱とし、技術開発を推進する構造となっている。バイデン政権の政策から大きく転換するとしているが、公表された大統領を読むと、修正はマイナーチェンジに留まり、基本指針を継承している。

IT政策では理にかなった政策を打ち出し、過去の研究成果が継承されている。